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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-06-10 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

このような中で、国有林野事業については、その使命を十分に果たしていくために、「国有林野事業改善に関する計画」に則して自主的な改善努力を尽くすとともに、所要の材源措置を講じながら国有林野事業経営改善を進めておるわけであります。いずれにしても、今後ともこの国有林野事業経営健全性を確立しながら、重要な使命を適切に果たしていくために経営改善に努めてまいる所存であります。  

田名部匡省

1989-06-14 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

これに対する財.源措置といたしましては、いわゆる地方消費税の廃止あるいは調整等を行ったものにつきましては地方譲与税で手当てする、そして地方交付税の減につきましては消費税の一部を地方交付税目対象とする、こういう格好で補てん措置を講じまして、結果、減収が総額で三兆百億円、これに対しまして、今申しました譲与税あるいは消費税地方交付税対象税目への拡大によりまして約二兆一千億円程度確保しております。

津田正

1984-03-31 第101回国会 参議院 本会議 第10号

今次税制改正所得税減税を行うため、その財 源措置として間接税増税を伴わざるを得なかったといった表現は、的外れであることが判然としております。ほんの微々たる減税のほかは、納税環境整備改悪が行われ、逆進性の高い酒税法改正案大型間接税導入をねらう物品税法改正案など、本年度の税制改正は全く国民を無視し、さらに過大な負担増を求めるものであります。  なお、地方税法改正について一言付言いたします。  

竹田四郎

1971-12-23 第67回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

———————   本日の会議に付した案件継続審査要求に関する件 ○継続調査要求に関する件 ○酒、麦酒券の免税に関する請願(第一九六号) ○市街化区域内農地に対する宅地なみ課税に関す  る請願(第五五二号) ○地方公共団体に対する財政援助強化措置に関す  る請願(第一〇一九号) ○自治体病院に対する財政措置強化に関する請  願(第一一一一号) ○給与改定実施のための地方公共団体に対する財  源措置

会議録情報

1967-05-11 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

—————— 五月十日  大分県の寒波による果樹関係被害対策に関する  請願工藤良平紹介)(第九五五号)  各種団体営土地改良事業補助率引上げ等に関  する請願櫻内義雄紹介)(第九八九号)  漁港の局部改良事業推進等に関する請願(鈴木  善幸君商会)(第一〇四二号)  生活改良普及員の増員に関する請願池田清志  君紹介)(第一〇七二号)  農業近代化に対する資金の利子補給補助金の財  源措置

会議録情報

1966-12-20 第53回国会 参議院 地方行政委員会 第1号

松代群発地震地域の四十四市町村の災害特別地  域指定に関する請願(第一二三号)(第二一九  号) ○憲法改悪をめざす小選挙制反対に関する請願  (第二四一号)(第二四二号)(第二四三号)  (第二九五号)(第二九六号)(第二九七号)  (第六三三号)(第六三四号) ○憲法改悪をめざし民主主義東西貿易を破壊す  る小選挙制反対に関する請願(第二九八号) ○地方公務員給与改定早期実施とこれに伴う財  源措置

会議録情報

1966-10-18 第52回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

そのときはどういうことをしたかといいますと、九百八十六億円の税の伸びと、そうして地方交付税の百五十億の伸びとあって、そうして別に交付税先食い百五十億で財、源措置をしたというのが昭和三十九年度の実態なんですね。昭和四十年度はどうなったかというと、これは税が落ち込んだわけですから、地方財政計画よりも下回った。

細谷治嘉

1966-08-26 第52回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

それからもう一つは、今度はそれでは内閣の勧告を受ける側としましてこれにどう対処するかという問題につきましては、まあいまもお話がありましたように、当初予算に何らか勧告というものを予定しました貯源措置をするかどうか、できるかどうかという問題、これには実は申し上げるまでもなく、予備費というような形も考えられますし、それから予備費外でもって給与改善費というようなものを計上するということも一応は考えられるわけでございますが

増子正宏

1965-03-17 第48回国会 衆議院 文教委員会 第9号

吉村吉雄紹介)(第一六五二号)  同(和田博雄紹介)(第一六五三号)  同(平岡忠次郎紹介)(第一六六五号)  同外一件(成田知巳紹介)(第一七六四号)  宮城教育大学設置反対に関する請願山中吾郎  君紹介)(第一六六六号)  同外三十五件(三木喜夫紹介)(第一七〇八号)  学校図書館法の一部改正に関する請願井出一  太郎君紹介)(第一七〇三号)  地方財政法改正に伴う高等学校施設拡充の財  源措置

会議録情報

1959-11-11 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

――――――――――――― 十一月七日  東北開発推進に伴う地方負担増加に対する財  源措置に関する陳情書  (第六五号)  東北開発促進に伴う地方財政措置に関する陳情  書(第八七  号) は本委員会に参考送付された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  臨海地域開発促進法案川島正次郎君外三名提  出、第三十一回国会衆法第六七号)      ――――◇―――――

会議録情報

1957-04-27 第26回国会 衆議院 予算委員会 第25号

そこで検討をいたしました結果、一部はこれを予備費に持つということにいたし、他の材源措置としましては、当面支障のないものを考えまして、幸い林野関係本年度予算としてはこの際に老朽施設改善というふうな費目も相当に予定をしておりましたが、これらは一年見送ることにいたしまして、今年度の給与に充て得るというような目安もつきましたし、あるいは水源林の造成であるとか、官行造林でございますとか、こういうふうなもので

井出一太郎

1957-03-12 第26回国会 参議院 建設委員会 第12号

昭和二十八年七月にでき上りました道路整備費財源等に関する臨時措置法、これが終ることのように記憶しておりますが、先般建設大臣は、三十二年度の要求予算についての御発言の際だと思いますけれども、この五カ年計画に加えて、引き続いて新しく道路整備十カ年計画を策定したい、こういうような意向のように伺っておりますが、現在十カ年計画の作業の経緯はどの辺まで進捗しているのか、同時にまたどういう構想のもとに進んでいるか、同時に材源措置

田中一

1956-12-13 第25回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

 正孝君   政府委員    自治庁行政部長 藤井 貞夫君    自治庁財政部長 小林與三次君   事務局側    常任委員会専門    員       福永與一郎君   説明員    自治庁財政部財    政課長     柴田  護君   —————————————   本日の会議に付した案件参考人出席要求に関する件 ○地方行政の改革に関する調査の件  (地方公務員に対する期末手当の財  源措置

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1955-12-16 第23回国会 参議院 本会議 第8号

かくて、昨十五日をもちまして質疑を終局いたし、本日討論に入りましたところ、まず日本社会党を代表して松澤兼人君は、政府財源措置地方付税率の改訂を勧告している地方制度調査会の答申に沿わないこと、また百八十八億円のうち二十八億円は真の肝源措置にならないこと、公共事業費の繰り延べというのはきわめてあいまいな措置であること等の理由をあげ、社会党の衆議院における組みかえ動議に盛られた根本的立場から反対、また

西郷吉之助

1952-12-22 第15回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

病者戦没者遺族等援護法の適用に   関する陳情書   (第五四三号)  六七 同   (第五四四号)  六八 元満州その他開拓団員犠牲者   の遺家族援護に関する陳情書   (第五四五   号)  六九 第十東予丸による死没復員軍   人の遺家族援護措置に関する陳情   書   (第五四七号)  七〇 簡易水道施設国庫補助に関   する陳情書   (第五九七号)  七一 清掃事業施設整備に要する財   源措置

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1951-10-27 第12回国会 衆議院 厚生委員会 第4号

同月二十四日  遺族援護対策確立に関する陳情書  (第一八七号)  厚生住宅建設促進に関する陳情書  (第一九一号)  国立公園雌阿寒岳保護に関する陳情  (第二〇四号)  社会福祉事業法施行及び生活保護法改正等  政府施策に伴う地方事務事業増加に対する財  源措置陳情書(  第二〇七号)  遺族の救済に関する陳情書  (第二〇八号)  医療法第十一条の実施延期に関する陳情書  (第二一三号

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1951-05-29 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第31号

   (第七五七号) 九三 同    (第七五八号) 九四 同    (第七五九号) 九五 同(    第七六一号) 九六 兒童福祉関係経費特別補助に関する陳情    書外四件    (第七六四号) 九七 医薬分業を目的とする薬事法    等の改正に関する陳情書    (第七六六号) 九八 医薬分業反対に関する陳情書    (第七    六八号) 九九 社会福祉事業法施行に伴う義務的経費の財    源措置

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1950-11-06 第8回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

それで今まで地方財政平衡交付金なり、それから起債なり、そういう問題をどういうふうに考えるかといつた問題の場合には、実は前年に対して地方負担がどういうふうに殖えるであろうか、或いは減ずるものばどういうものであろうかというような、地方財政の絶対の総額でなしに、負担の殖えるか減るかを勘案してそれに対して賭源措置を考えて来たというのが、昭和十五年以来の歴史であり、それを今度シヤウプの勧告によりまして、公企業

河野一之

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